日本个人信息保护委员会《关于〈个人信息保护法等部分修订法〉政令・委员会规则・指南等整备的今后推进方式》(令和8年9月9日第368回委员会决定)

简称:日本PPC令和8年修订法配套政令·规则·指南整备推进方式(2026.9.9)

法规信息
  • 国家/地区:日本
  • 发布单位:日本个人信息保护委员会(個人情報保護委員会)
  • 发布日期:2026-09-09
  • 生效日期:2026-09-09
  • 法规类别:个人信息保护
  • 法规文号:第368回個人情報保護委員会決定(令和8年9月9日)

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法规简介

2026年9月9日,日本个人信息保护委员会(PPC)在第368次委员会议上决定《关于〈个人信息保护法等部分修订法〉政令・委员会规则・指南等整备的今后推进方式》,为令和8年7月17日公布成立的新修订法确立配套下位规范的制定流程。这是日本"三年一次定期检讨"机制下最重要的程序性文件,直接决定未来12个月日本个人信息保护规则的具体形态。 一、立法背景与时间轴。修订法案于令和8年(2026年)4月7日提交第221届国会(特别会),7月10日国会通过成立,**7月17日以"令和8年法律第56号"公布**。PPC随即在7月31日第364次会议决定《修订法成立后的今后举措》(含"修订法顺利施行的路线图"),8月26日第366次会议决定《政令・规则等规定事项的整体图景》,9月9日第368次会议进一步决定本《今后推进方式》。 二、核心机制:多利益相关方联动程序(マルチステークホルダー連携プロセス)。文件确立四步循环:①**委员会先行提出基本思路**——按修订法四大分类(促进适当的数据利用、与风险相适应的规制、防止不当利用、确保遵守规制的实效性)及具体主题分若干轮讨论;②**广泛开展意见交流会**——事务局在委员会会议后,分别同"代表多元个人立场的团体"与"代表经营者立场的团体"按主题、按立场分别举行;③**事务局听证**——在意见交流会基础上,由事务局对上述团体实施听证(**双方立场混合进行**),议事要点向委员会报告并公开;④**形成条文草案并启动公开征求意见(パブリックコメント)**。 三、已确定的参与团体名单(可直接锁定游说与意见提交通道)。经营者侧:新经济联盟、数据社会推进协议会、电子信息技术产业协会(JEITA)、日本IT团体联盟、日本经济团体联合会(经团联)、**在日美国商会(ACCJ)**、Business Software Alliance(BSA)、隐私科技协会;个人/消费者侧:EC网络、Consumer Rights Japan、全国消费者团体联络会、日本青年协议会、Privacy by Design Lab、MyData Japan、全国消费生活咨询员协会、可持续性消费者会议、主妇联合会。两侧团体均可作为观察员参加对方场次。 四、近期日程(文件载明的"当前日程设想")。2026年9月中旬:基本思路①(儿童、人脸特征数据、本人参与相关规制);9月下旬至10月上旬:基本思路②(统计制作、委托方、泄露等);10月中旬:基本思路③(可联络个人相关信息、选择退出opt-out、课征金);此后进入条文草案与公开征求意见阶段,2027年1月以后持续推进。各场次意见交流会与事务局听证随委员会会议随时召开。 五、实务意义。这是本库首次收录日本修订法配套的**程序性时间表文件**。三点值得出海日本企业立即关注:①修订法本身已成立但**尚未施行**,真正的义务边界由2026年9月至2027年间密集出台的政令、委员会规则与指南共同确定,窗口期实际只有几个月;②"课征金"( administrative fine)制度的具体适用要件、人脸特征数据(生物识别)与"可联络个人相关信息"的规则,均在10月中旬前后成型,是受影响最大的两块;③PPC明确采用"双向混合听证",意味着经营者意见与个人/消费者团体意见在同一场域交锋,**通过行业协会或直接在日法人提交意见的可用通道已明确打开**——在日设有实体或依托ACCJ、JETRO等渠道的企业可在9月至10月各轮意见交流会期间提交立场文件。

【说明】以下为日本个人信息保护委员会《政令・规则・指南等整备的今后推进方式》(令和8年9月9日第368回委员会决定)正文(原文,PDF 文字层完整提取)。 官方页面:https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/r8kaiseihogohou/ 提取范围:全 4 页。如需引用,请以官方原文为准。 令和8年9月9日 個人情報保護委員会事務局 個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律 政令・規則・ガイドライン等の整備に関する今後の進め方について 政令・規則・ガイドライン等の整備に関する今後の進め方  関係する政令・規則・ガイドライン等の整備に向けて、個人や事業者等多様な主体から広く丁寧にご意見を伺い ながら、検討を進める。具体的には、本年9月以降、本資料で示した全体像を踏まえ、以下の流れで、政令・規 則等の具体的な内容の議論を進めていくこととしたい。 〇 委員会において、改正法の分類やテーマごとに、改正法の規定の制度趣旨や国会審議の内容を踏まえた上で、 政令・規則等で定める内容について基本的な考え方を提示し、議論。  改正法の4つの分類(適正なデータ利活用の推進、リスクに適切に対応した規律、不適正利用等防止、規律遵守の実効性 確保のための規律)やテーマに応じて、論点を何回かに分けて議論することを想定。 ●委員会における基本的な考え方に関する議論等を踏まえた上で、多様な個人の立場からご意見を伺う団体や 事業者の立場からご意見を伺う団体との意見交換を幅広く実施。  事務局において、個別又は一定のまとまりのあるグループごとに実施することを想定。  上記の委員会の会合の開催に応じて実施することを想定。 ●改正法の分類やテーマに応じた基本的な考え方を踏まえた上で、事務局において 多様な個人の立場からご意見 を伺う団体や事業者の立場からご意見を伺う団体らのヒアリングを実施。 〇 委員会において、上記意見交換や事務局ヒアリングの内容等も踏まえ、政令・規則等で定める具体的内容につ いて提示し、議論(基本的な考え方を提示する会合時と同様に、各論点を数回程度に分けて議論することを想定。) ●上記の委員会のそれぞれの会合の開催に応じて、(基本的な考え方を提示する会合時と同様に)意見交換を 実施。 〇 委員会において、上記のプロセスを通じて幅広く伺ったご意見等も考慮しつつ、政令・規則の条文案を提示 し、議論。委員会として、その後、意見公募手続(パブリックコメント)を開始。 1 令和8年8月 26日 第366回個人情報保護委員会決定 意見交換会の概要 意見交換会・事務局ヒアリングの概要 (マルチステークホルダー連携プロセス) 政令・規則・ガイドライン等の整備に当たって参考にするため、 上記の団体からのヒアリングを実施。 ⇒事務局において、双方の立場が混在する形で実施。 議事概要を委員会に報告するとともに公表する予定。 多様な個人の立場から御意見を伺う団体 事業者の立場から御意見を伺う団体 委員会における基本的な考え方に関する議論等を踏まえて、多様な個人の立場から 御意見を伺う団体や事業者の立場から御意見を伺う団体との意見交換を幅広く実施。 ⇒事務局において、事務局ヒアリングに先立ち、テーマ・立場ごとに実施。 事務局ヒアリングの概要 一般社団法人新経済連盟、一般社団法人データ社会推進協議会、 一般社団法人電子情報技術産業協会、一般社団法人日本IT団体連盟、 一般社団法人日本経済団体連合会、在日米国商工会議所、 Business Software Alliance、プライバシーテック協会 ※ 多様な個人の立場から御意見を伺う団体からもオブザーバーとして参加可 一般社団法人ECネットワーク、一般社団法人Consumer Rights Japan、 一般社団法人全国消費者団体連絡会、一般社団法人日本若者協議会、 一般社団法人Privacy by Design Lab、一般社団法人MyDataJapan、 公益社団法人全国消費生活相談員協会、サステナビリティ消費者会議、主婦連合会 ※ 事業者の立場から御意見を伺う団体からもオブザーバーとして参加可 2 マ ル チ ス テ ー ク ホ ル ダ ー 連 携 プ ロ セ ス 2026年 2027年 8月 9月 10月 11月 12月 1月~ 委員会 意見交換会 事務局ヒアリング 8/26 • 政令・規 則等で定 める事項 の全体像 • 今後の 進め方 9月中旬 • 基本的考 え方① ・子供 ・顔特徴データ ・本人関与に 関する規律 9月下旬 ~10月上旬 • 基本的考 え方② ・統計作成等 ・委託先 ・漏えい等 10月中旬 • 基本的考え 方③ ・連絡可能 個人関連情報 ・オプトアウト ・課徴金 個人の立場から 御意見を伺う団体 事業者の立場から 御意見を伺う団体 事務局 ヒアリング 当面のスケジュールのイメージ 【会合日程は今後調整】 【会合日程は今後調整】 9/9 • 意見交 換、事 務局ヒア リングの 概要 3 随時開催予定 委員会の開催に応じて随時開催予定 意見募集(パブコメ)